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サービス・料金

顧問契約を中心に、必要なときだけ頼める単発の依頼も受けています。

サービス一覧

社内に人事の担当者がいない会社でも、手続きと相談の両方を任せられます。

労務顧問

料金の目安月額 22,000円から

残業の扱い、休職、問題のある社員への対応など、判断に迷う場面で相談できます。相談には当日中に一次回答をします。

毎月1回、法改正と助成金の情報をまとめてお送りします。

こんな方に人事の専任がおらず、社長や総務の方が労務を兼ねている会社

  • 電話、メール、チャットでの相談(回数の上限なし)
  • 月1回の法改正のお知らせ
  • 年1回の労務の点検

給与計算

料金の目安月額 16,500円から

勤怠データを受け取り、給与と賞与を計算して、明細と振込データを作ります。社会保険料の改定や住民税の更新も反映します。

こんな方に毎月の給与計算に時間を取られている会社

  • 給与、賞与の計算
  • 給与明細の発行(Web明細に対応)
  • 年末調整

就業規則の作成・見直し

料金の目安220,000円から

ひな形をそのまま使った規則は、実際の運用と食い違いやすくなります。勤務時間、休暇、賃金の決め方を聞き取り、運用できる内容にまとめます。

従業員への説明会の資料も用意します。

こんな方に従業員が10名を超える会社、規則を何年も見直していない会社

  • 現状の聞き取りと問題点の整理
  • 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の作成
  • 労働基準監督署への届出

社会保険・労働保険の手続き

料金の目安1件 11,000円から

資格の取得と喪失、扶養の届出、給付金の申請、年度更新、算定基礎届を電子申請で行います。必要な書類と期限は、こちらから案内します。

  • 入社、退社の手続き
  • 出産、育児、傷病の給付金の申請
  • 労働保険の年度更新、算定基礎届

料金

顧問料は従業員の人数で決まります。人数には役員とパートの方を含みます。

労務顧問相談と法改正のお知らせを含みます。手続きの代行は別料金です。
内容料金
従業員 9名まで月額22,000円
従業員 10〜19名月額33,000円
従業員 20〜30名月額44,000円
従業員 31名以上お見積もり
給与計算
内容料金
基本料金従業員 5名までを含みます月額16,500円
6名からの追加1名ごとに月額1,100円
年末調整1名2,200円
単発のご依頼
内容料金
就業規則の作成賃金規程、育児介護休業規程を含みます220,000円から
就業規則の見直し110,000円から
社会保険・労働保険の手続き1件11,000円から
  • 表示はすべて税込です。
  • 交通費などの実費は、別にいただくことがあります。

オプション

顧問契約に追加できます。

  • 管理職向けの研修

    ハラスメントの防止、残業の管理など。1回90分、資料つき。

    55,000円

  • 採用時の書類一式の作成

    雇用契約書、労働条件通知書、誓約書を、職種ごとに用意します。

    33,000円

  • 労務の点検(詳細版)

    勤怠、賃金、規程を2年分さかのぼって確認し、報告書にまとめます。

    165,000円から

対応しないこと

お役に立てない内容は、先にお伝えします。

  • 労働者の方からのご相談

    会社側の支援だけを行っています。働く方ご本人は、労働基準監督署か、都道府県の労働相談窓口へご相談ください。

  • 裁判での代理

    訴訟になった場合は、提携している弁護士を紹介します。

  • 税金の申告

    給与計算に伴う年末調整までは対応します。法人税や所得税の申告は、税理士へご依頼ください。

ご利用の流れ

  1. 相談を申し込む

    フォームか電話でご連絡ください。2営業日以内に、日程の候補をお送りします。

  2. 初回の相談(無料)

    オンラインかご訪問で、60分ほど状況をうかがいます。従業員の人数、いまの困りごと、これまでの対応を教えてください。

    目安60分

  3. 提案と見積もり

    うかがった内容をもとに、必要な支援の範囲と料金を書面でお出しします。

    目安相談から1週間以内

  4. 契約、引き継ぎ

    契約のあと、就業規則や賃金台帳などの資料をお預かりします。前任の事務所からの引き継ぎも、こちらで進めます。

    目安2〜4週間

  5. 支援の開始

    専用のチャットを用意します。以降のご相談と手続きの依頼は、すべてそこで受け付けます。

よくある質問

従業員が数名でも、顧問契約はできますか。

できます。顧問先の半分は、従業員10名未満の会社です。

いまの社労士事務所から切り替えたいのですが、手間はかかりますか。

資料の受け取りと手続きの引き継ぎは、こちらで前任の事務所と直接進めます。

お客様にお願いするのは、委任状への署名と、切り替えの時期のご連絡だけです。

相談は、どこまでが顧問料に含まれますか。

電話、メール、チャットでの相談は、回数の上限なく含まれます。書類の作成と手続きの代行は別料金です。

対応している地域はどこですか。

オンラインでの相談と電子申請は、全国に対応しています。ご訪問は東京都内と近県に限ります。

助成金の申請はお願いできますか。

雇用関係の助成金は対応しています。着手金はいただかず、受給できたときに受給額の15%をいただきます。

まずは、いまの状況をお聞かせください。

初回の相談は無料です。オンラインでも、ご訪問でも対応します。相談したからといって、契約をお願いすることはありません。