労務顧問
料金の目安月額 22,000円から
残業の扱い、休職、問題のある社員への対応など、判断に迷う場面で相談できます。相談には当日中に一次回答をします。
毎月1回、法改正と助成金の情報をまとめてお送りします。
こんな方に人事の専任がおらず、社長や総務の方が労務を兼ねている会社
- 電話、メール、チャットでの相談(回数の上限なし)
- 月1回の法改正のお知らせ
- 年1回の労務の点検
顧問契約を中心に、必要なときだけ頼める単発の依頼も受けています。
社内に人事の担当者がいない会社でも、手続きと相談の両方を任せられます。
料金の目安月額 22,000円から
残業の扱い、休職、問題のある社員への対応など、判断に迷う場面で相談できます。相談には当日中に一次回答をします。
毎月1回、法改正と助成金の情報をまとめてお送りします。
こんな方に人事の専任がおらず、社長や総務の方が労務を兼ねている会社
料金の目安月額 16,500円から
勤怠データを受け取り、給与と賞与を計算して、明細と振込データを作ります。社会保険料の改定や住民税の更新も反映します。
こんな方に毎月の給与計算に時間を取られている会社
料金の目安220,000円から
ひな形をそのまま使った規則は、実際の運用と食い違いやすくなります。勤務時間、休暇、賃金の決め方を聞き取り、運用できる内容にまとめます。
従業員への説明会の資料も用意します。
こんな方に従業員が10名を超える会社、規則を何年も見直していない会社
料金の目安1件 11,000円から
資格の取得と喪失、扶養の届出、給付金の申請、年度更新、算定基礎届を電子申請で行います。必要な書類と期限は、こちらから案内します。
顧問料は従業員の人数で決まります。人数には役員とパートの方を含みます。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 従業員 9名まで | 月額22,000円 |
| 従業員 10〜19名 | 月額33,000円 |
| 従業員 20〜30名 | 月額44,000円 |
| 従業員 31名以上 | お見積もり |
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 基本料金従業員 5名までを含みます | 月額16,500円 |
| 6名からの追加 | 1名ごとに月額1,100円 |
| 年末調整 | 1名2,200円 |
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 就業規則の作成賃金規程、育児介護休業規程を含みます | 220,000円から |
| 就業規則の見直し | 110,000円から |
| 社会保険・労働保険の手続き | 1件11,000円から |
顧問契約に追加できます。
ハラスメントの防止、残業の管理など。1回90分、資料つき。
55,000円
雇用契約書、労働条件通知書、誓約書を、職種ごとに用意します。
33,000円
勤怠、賃金、規程を2年分さかのぼって確認し、報告書にまとめます。
165,000円から
お役に立てない内容は、先にお伝えします。
会社側の支援だけを行っています。働く方ご本人は、労働基準監督署か、都道府県の労働相談窓口へご相談ください。
訴訟になった場合は、提携している弁護士を紹介します。
給与計算に伴う年末調整までは対応します。法人税や所得税の申告は、税理士へご依頼ください。
フォームか電話でご連絡ください。2営業日以内に、日程の候補をお送りします。
オンラインかご訪問で、60分ほど状況をうかがいます。従業員の人数、いまの困りごと、これまでの対応を教えてください。
目安60分
うかがった内容をもとに、必要な支援の範囲と料金を書面でお出しします。
目安相談から1週間以内
契約のあと、就業規則や賃金台帳などの資料をお預かりします。前任の事務所からの引き継ぎも、こちらで進めます。
目安2〜4週間
専用のチャットを用意します。以降のご相談と手続きの依頼は、すべてそこで受け付けます。
できます。顧問先の半分は、従業員10名未満の会社です。
資料の受け取りと手続きの引き継ぎは、こちらで前任の事務所と直接進めます。
お客様にお願いするのは、委任状への署名と、切り替えの時期のご連絡だけです。
電話、メール、チャットでの相談は、回数の上限なく含まれます。書類の作成と手続きの代行は別料金です。
オンラインでの相談と電子申請は、全国に対応しています。ご訪問は東京都内と近県に限ります。
雇用関係の助成金は対応しています。着手金はいただかず、受給できたときに受給額の15%をいただきます。
初回の相談は無料です。オンラインでも、ご訪問でも対応します。相談したからといって、契約をお願いすることはありません。
電話でのご相談03-0000-0000受付 平日 9:00〜18:00